インバウンド業界で起業したい人・転職したい人たちが必要なスキルと資格

2019年9月6日

ますます需要が高まるインバウンドビジネス

2018年の訪日外国人数は3,000万人を超えました。

2019年の前半(1月から6月)だけで、すでに16,633,600人もの外国人が訪日しています。

日本政府が掲げている訪日外国人数は、2020年で4000万人2030年で6000万人です。

今後も非常に多くの外国人が日本を訪れることが予想されます。

多くの外国人旅行客が訪れるエリア(例えばレストラン・ホテル・観光地など)で働いている方は、「外国語対応」が必要であると切実に感じておられることでしょう。

また、このような状況にあるので、今後インバウンド業界で起業したいと思っている人、インバウンド業界に転職したいと思っている人たちも多いと思います。

外国語で観光案内をする際には「通訳案内士」としての資格が必要でしたが、「通訳案内士法」の改正により、今後は無資格者でも登録をすることによって有料観光ガイドができるようになりました。とはいえ、外国語で旅行案内をするには、外国語のスキルと観光に関する知識を身につけていることが必須です。

インバウンドビジネスに必要な知識や技術を身につけるために、また就職や転職に有利な資格を取得するために、どのような講座や検定があるのでしょうか。一例をご紹介します。

インバウンド業務で役立つ講座・資格検定例

インバウンドツアーガイド認定講座

トラベル&コンダクターカレッジ
http://www.tc-college.jp/course/inbound-tourguide/

インバウンドツアーガイド講座を受講することにより、一般社団法人アジアインバウンド観光振興会(ALSO)が認定する「インバウンドツアーガイド」の資格を取得でき、訪日外国人のツアーガイドを行うことができます。公的資格である「国内旅程管理主任者資格」を取得すると、通訳ガイド・添乗員になることができます。東京と大阪にカレッジがあり、受講料や日程などの詳細はホームページでご確認ください。

インバウンド実務主任者認定試験

一般財団法人全日本情報学習振興協会
https://www.in-bound.or.jp/

インバウンドビジネス業に必須な幅広い知識(インバウンドビジネス対策、外国人集客方法、外国人多言語対応、まちづくりなど)をセミナーで学び、インバウンド実務主任者資格を得ることによって、インバウンド業のプロとして働くことが可能になります。講習会・試験会場などの詳細は、ホームページでご確認ください。

観光英語検定

全国語学ビジネス観光教育協会 観光英検センター
http://kanko.zgb.gr.jp/

観光英語は学校で習う英語とはだいぶ異なりますので、観光業で役立つ実践的な英語を専門で学ぶことが必要です。観光英検合格認定証を取得すれば、観光業に就職・転職する際に役立つことでしょう。観光英語検定試験は、6月と10月の年2回実施されています。こちらも詳細はホームページをご覧ください。

みんなの外国語検定・インバウンド接客外国語検定

財団法人みんなの外国語検定協会
http://www.minnanogaikokugo.or.jp/association/

こちらは、オンラインで外国語検定・インバウンド外国語検定を受けることができ、現在の自分の外国語を使った接客スキルを知ることができます。インバウンド外国語検定は英語・中国語で受験できます。試験時間は30分です。受験料などの詳細はホームページでご確認ください。

英語対応能力検定

学びUPコミュニケーションズ
https://otai-kentei.com/

多くの企業・団体が取り入れている、英語対応能力検定です。検定内容は、接客の場面に必要な「聞く」「話す」ことが中心で、外国人のお客様対応に必要な基本的英語力が身についているか、適切な英語を使って必要な案内やサービスができるかなどを評価します。検定はオンラインで受験でき試験時間は約1時間となっています。受験料などの詳細は、ホームページをご覧ください。

全国通訳案内士試験

日本政府観光局(JNTO)
https://www.jnto.go.jp/jpn/projects/visitor_support/interpreter_guide_exams/

全国通訳案内士として必要な知識および能力を有するかどうかを判定する試験です。試験内容は、一般常識(外国語・地理・歴史・産業・経済・政治・文化)と、通訳案内の実務についての筆記試験(各種法令に関する知識・外国人の国別特徴に関する知識・医療対応・危機管理などに関するもの)、外国語の筆記試験(必要な読解力、説明力、語彙力等を問うもの)と口述試験(通訳で必要となれるコミュニケーション能力を図る)があります。試験のガイドラインについては、日本政府観光局のホームページでご確認ください。

旅行地理検定

旅行地理検定協会
https://www.chirikentei.jp/

旅行地理検定とは、旅先の地理や観光情報の知識を評価する全国統一試験です。試験は国内地理と海外地理とに分かれていて、旅行地理に関する知識教養のスキルアップを図ることができます。会場受験とインターネット受験のどちらかを選んで受験します。受験料は等級によって異なります。詳細はホームページでご確認ください。

国内旅行業務取扱管理者試験

一般社団法人全国旅行業協会
http://www.anta.or.jp/exam/shiken/setsumei.html

こちらの協会は観光庁長官の試験事務代行機関で、国内旅行業務取扱管理者の試験で資格を取得することにより、「旅行業法施工規約10条」で定められている職務を行うことができます(企画旅行の作成・料金の掲示・様々な旅行管理業務の管理・監督など)。試験のための研修も実施されています。受講案内など、詳細はホームページをご覧ください。

旅程管理主任者研修

一般社団法人日本添乗サービス協会
http://www.tcsa.or.jp/training/

企画旅行に同行する主任添乗員は、旅程管理主任者としての資格が義務付けられています。こちらの協会では、添乗員としての資格取得のための研修を行なっています。受講対象者は、現在旅行業(旅行会社等)に従事している方となります。受講申し込みは会社単位となっています。受講期間・受講料などは、ホームページでご確認ください。

インターネット旅行情報士検定

JTB総合研究所
https://www.tourism.jp/it-tourism-expert-exam/

インターネットの仕組みの理解と、インターネットでの旅行情報検索・活用能力、ネットワーク管理・セキュリティー実務能力を判定する検定。1級と2級があります。旅行業界で働くために必須なインターネットのスキルを知ることができます。オンラインで受験でき、試験時間は100分です。試験内容やスクーリングなどの情報は、ホームページをご覧ください。

JATAトラベル・カウンセラー制度

一般社団法人 日本旅行業協会
https://traco.jp/

旅行の販売・企画業務に関するプロの育成を行っています。トラベルコーディネーター、エリアスペシャリスト、テーマスペシャリストなどの講座があり、オンラインで専門知識を学ぶことができます。資格認定試験もオンラインで受験できます。コースによって受講料が異なりますので、ホームページでご確認ください。

日本の宿おもてなし検定

日本の宿おもてなし検定委員会 
https://omotenashi-kentei.jp/

日本の旅館の接遇業務の知識や技能に関する検定。お客さまのおもてなしに関するスキルを図ることができます。レベルは4段階に分かれています。オンラインで受験できます。受験日などは、ホームページでご確認ください。

イベント業務管理士資格試験

一般社団法人イベント産業振興協会
http://www.jace.or.jp/archives/0301/

イベントの企画・制作・運営のために必要なイベント業務管理士。イベント制作には、プロの知識や技術、技能が必要です。イベント業務管理士資格は民間の資格ですが、イベントに関わる仕事の就職・転職のために役立つ資格です。1級と2級に分かれています。試験対策セミナーも実施されています。ホームページで詳細をご確認ください。

イベント検定

一般社団法人イベント産業振興協会
http://jace-kentei.jp/

さまざまなイベントを支える人材が求められています。そのニーズに応えるために日本イベント産業振興協会では、イベント検定・スポーツイベント検定・ユニバーサルイベント検定を実施しています。この検定は実務経験を問いません。イベント企画の基礎知識とスキルを身につけ、イベント企画のプロフェッショナルを育成することが目的の検定です。検定対策セミナーも行われています。実施日時など、詳細はホームページをご覧ください。

まとめ

今後ますます需要が高まるインバウンドビジネス。必要な知識や資格を身につけるためのセミナーや検定がたくさんあります。インバウンドビジネスの成功のためには、必要な知識と資格を取得することがスタート地点と言えるでしょう。

日本は、国としても「ブランド力」があり、世界から認められています。旅行先として魅力のある国であると多くの人たちから評価されているのです。2020年には東京オリンピック、2025年には大阪万博が控えています。今後も非常に多くの外国人旅行客が日本を訪問するでしょう。インバウンドビジネスに興味のある方・転職を考えている方は、このチャンスをつかんでいきましょう。

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